広井良典教授が日立コンサルティングと行った、AIを活用したポストコロナ社会に関する共同研究の成果が公表され、2月24日に記者発表が行われました。

　タイトルは「AIの活用により、ポストコロナの望ましい未来に向けた政策を提言――女性活躍と働き方・生き方の「分散型」社会が鍵に」で、ポストコロナの日本社会について、約350の社会的要因からなる因果連関モデルを作成し、2050年に向けての2万通りのシミュレーションを行い、その結果を分析するものとなっています。

　分析を踏まえ、日本社会の未来の持続可能性にとって「都市・地方共存シナリオ」と呼びうる姿がもっともパフォーマンスが優れており、またそこに至るには女性の活躍やサテライト・オフィス、男女の役割分担など、都市と地方の関係性にとどまらない、働き方や人生のデザインを含む包括的な意味での「分散型」社会に向けた対応が重要になるとの政策提言が示されています。

＊記者発表資料PDF

＊関連サイト
AIの活用により、ポストコロナの望ましい未来に向けた政策を提言　－女性活躍と働き方・生き方の「分散型」社会が鍵に－：株式会社 日立コンサルティング (hitachiconsulting.co.jp)