広井良典教授の論説が京都新聞（８月27日付朝刊）など全国の地方紙に掲載されました（共同通信配信）。
　タイトルは「若者の地域志向　支援を――令和時代の人口移動」で、近年の東京圏への人口流入が指摘されているものの、その背景としては東京圏で（高度成長期に大規模に流入した当時の若年世代が退職期を迎えているため）大量の退職者とそれに伴う求人が生じていることが重要な要因であると述べ、それは高度成長期に起こったことが数十年のタイムラグをへて形を変えて生じているものであり、現状ではむしろ高度成長期に比べて若い世代のローカル志向ないし地元志向が高まっている事実を指摘し、そうした志向を支援するような政策展開を図ることが人口減少をめぐる状況の改善にもつながることを論じる内容となっています。