人と社会の未来研究院では、「学内での学際連携による総合知の創出」、「産業界や行政などの社会連携から創発する新たな研究の推進」、「人文社会科学の知見の学術的発信機能の拡充・強化」の三つの方針を掲げ、人文社会科学分野の研究力の底上げと、人文社会科学知財の国際的な活用・プレゼンスの向上に取り組んでいます。今回の社会連携インタビュー「この方に聴きました」では、JSTの社会技術研究開発センター（RISTEX）でセンター長を務める小林傳司氏に、RISTEXでの活動や人文社会科学の社会とのつながりのあり方についてお話を伺いました。　

（聞き手：沼田英治特定教授、広井良典教授／取材補助：稲石奈津子、水野良美／構成：福田将矢）

STSを広めるために

広井：日本でもSTSに関する動きは90年代からあったのに、STSに関する認識や問題意識は社会に十分浸透していないと思います。他方、総合知というキーワードに見られるように科学技術に対する人文社会科学的とも言える関心は広がってきているようにも思えます。現在の日本の関心のあり方について、どうお考えですか。

小林：STSについてはSTS学部構想などの話も出ていましたが、人材育成システムがないということが問題かと思っています。まず客観的状況として最近の大学ではSTSや科学社会論に関する教員公募が増えており、そういう意味での需要は膨らんできていると思います。ただ問題は専門家の生産システムで、現在ELSI(*1)やSTSで活動している人たちは理系から転身した人たちが多いんですね。日本では研究資金が時限のものが多く、資金支援が終了するとプロジェクトが終わってしまうというケースがよく見られます。京都大学文学部の情報倫理構築プロジェクト（FINE）(*2)もその一つでした。それでも、その支援期間の時期に学部生や院生だったりした人は、文学部的なカルチャーの中でありながらも、プロジェクト型研究がどのように展開していくのかを目の当たりにしたのでした。そこでは、情報系の分野の人と話をする経験をして、分野を超えた交流の重要性を学びます。中には、その後海外でも同様の経験をすることで、自然と学際型の研究への興味が湧いてくるんですね。そういう経験をした若手が現在のELSIなどのプロジェクトに参加しているわけです。

沼田：これまでのシステムだと、例えば生命倫理のように新たに必要となった分野を学ぼうとすると、その分野の専門家がいなければならないにもかかわらず、そもそもそのような専門家を育成するシステムがあまりなかった気がします。STSを学ぶために当該分野の専門家を育成するといった意味でもSTS学会が作られたことには意義があると思います。

小林：理工系の研究室は全国にたくさんありますが、それぞれの大学に一つでいいからSTSのようなものが学べる研究室を作っておけばいいと思います。ベースとしての理工系の知識や感覚を持った上で人文社会科学的な教育を受けるような仕組みの研究室が一つあるだけで、日本の科学技術に対する姿勢は違うものになるとは思っているのですが。

トランス・サイエンスについて

沼田：最近、トランス・サイエンスという言葉もよく聞きます。この言葉の意味としては「科学に問うことはできるが、科学だけでは答えることのできない問題」とのことですが、ここでいう「科学」とは例えば人文社会科学の分野も含まれるのでしょうか。

小林：いえ、ここでの科学とはナチュラルサイエンス（自然科学）を指しています。

沼田：そうするとELSIなどの考え方と近いものになるのでしょうか。そもそも、ナチュラルサイエンスとは工学も含むのでしょうか。

小林：そもそもトランス・サイエンスという議論が出てきたのは、1972年です。サイエンスをどう理解するかというところはあまりきちんと議論されていませんね。しかし、理学部の感覚では、サイエンスは世界のありさまを客観的に描写すること、あるいは真理を追求することが目的であり、そのためのコストという発想はありません。もちろん世の中の制約条件やコストなどがあることは知っていますが、真理の追求のために本当はそういうものがない方がいい、と考えるのですね。他方、工学は人間の生活にとって便利なプロダクトやサービスを生み出すことを目的とした営みと自己認識しており、まず制約条件を洗い出し、その条件の中で科学的なまともさと社会的に機能する部分をバランスさせることが重視されます。このようなバランスをとる能力がエンジニアリングジャッジメントと呼ばれる能力なのです。

私の中では現代の科学技術は理学部的なサイエンスとは別のものだと思っていて、今その理学部的サイエンスは危機の状態にあると思っています。なぜそれだけの研究費が必要なのかを答える際に「真理の追求のためです」ではダメなので「何かにいずれ役に立つかもしれません」といったさもしいことを言わなくてはいけないですよね。私も大学入学したての頃、なぜ理学部ではこれほど恵まれた環境の下で、真理の追求が許されるのか、ということを真面目に議論したことがあって、結局たどり着いたのは最高の知的エンターテインメントを提供することができるから、というところでした。

沼田：私も講演などでは「何かを知りたいという心の叫びに応えるのが私たちの人生だ」とよく伝えています。

小林：だから私は理学部的な科学について、基礎科学と言われることが多いですが、純粋科学と言うのが好きなんです。実はそのようなエンターテインメントみたいな感覚で正当化するべきという議論はイギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルがやっています。加えて例えばイグノーベル賞こそが、純粋科学の本質や精神を一番表しているのだと感じます。こんなことを言いつつ、RISTEXは純粋科学に投資する資金提供は基本的に行っていないのですが（笑）。

人文社会科学と社会との関係

沼田：ELSIなどで人文社会科学の研究者が脇役でなく主体的に関わるためにはどうするべきだとお考えでしょうか。

小林：そちらに関してはまず人文社会科学の人たちが本当にやりたがっているのか、という点が重要かと思います。

広井：この点に関して社会科学系の研究者として一つ申し上げます。私は1990年代ぐらいに生命倫理関係の研究をやっていた際にELSIに触れた経験があります。それが最近になって科学技術全般に言われるようになりました。これに関しては良い傾向だと思う反面、すごく時間がかかったなとも思います。また、1990年代からも言われていたこととして、ELSIは新しい技術が出てきた時に「これはちょっと問題だ」というだけに使われる印象があり、それよりももう少しポジティブな形で、これからの社会や科学技術のあり方がどうあるべきかと言った未来をも構想していくことが大事じゃないかな、と思います。

小林：おっしゃる通りだと思います。アメリカなどでもそういう問題がありまして、研究にブレーキをかけるものというイメージが片方に、他方にELSIをやっていますというスタンプが押されれば、実態はともかく、きちんとやっているということになるからやっておこうという取り組み方があるという問題が発生しました。実際の科学技術の現場と近づけば近づくほどお墨付きを与える役割という方向に巻き込まれやすいし、離れれば離れるほど勝手に遠くで言っているだけで何の役にも立たないことになるし、どのような距離感で進めていくかが最大の問題であり、どの国も解けていないものと思います。

沼田：ELSIと似たキーワードとしてRRIも最近よく聞くようになりました。

小林：RRIとはResponsible Research and Innovationの略語で、責任ある研究・イノベーションのことですね。ELSIとの違いに関して、ELSIとはまず先に科学技術があり、それらの技術が社会に対してどうインパクトを持つか、どんな倫理的な問題を起こすか、という発想です。一方RRIは、今我々の社会に何が問題かを考え、それに必要な科学技術は何か、という発想です。こちらでは課題発見における人文社会科学の貢献が結構大きいんですね。自動運転技術を例にとると、ELSI的な発想は一般公道で走らせるためにはどんな法的な対応が必要か、保険はどうなるのか、といったところです。一方、RRI的な発想としては、例えば過疎地域があったとして、そこのモビリティを改善する手段として自動運転技術が望ましいのか、他の解決法がないのかを考えるといった形です。ヨーロッパでは後者、つまりRRIに関する議論が盛んです。

ヨーロッパのRRIでは人文社会科学系と組んだ研究をファンディングで募集し始めたのですが、実際の例を見てみると理工系の研究者が人文社会科学系の研究を過小評価したり、理工系と人文社会科学系との間で意思疎通が難しかったりとさまざまな問題が発生しているようです。これらは日本でも見られる問題です。ただヨーロッパでは、人文社会科学を表面的に巻き込んだだけの共同研究の応募があることはわかっているものの、もしかすると途中で化けるような研究が出てくるだろうという信念を持ってやっているな、というふうに見えますね。そこはちょっと偉いなと。

私の実感として、研究公募をかけた際に応募のためにメンバーを集めたというチームはあまり大成しない印象があります。つまりもっと前から普通に付き合っていることが大事なんですね。違う分野と触れ合うことに対する抵抗を持つか持たないかという点で大学院生の教育は非常に大事だと考えています。アメリカのアリゾナ州で行っていた面白い例として、ナノテクノロジーの研究室に人類学の学生を送り込む、という取り組みがあります。最初はお互いなぜ一緒に、という思いがあるそうですが、３ヶ月経つとどちらもプラスの感情を抱くんですね。日本の場合、そういったとりあえず実験してみる、という文化が弱いことが問題だと思います。

広井：私も割と今の若い世代に、そういう科学研究の社会的妥当性を考えるといったような良い傾向が出てきているのを感じますし、すごく期待をしているのですが、一方で大学側は任期制を設けていたり、研究費も短期の成果を求めるものが多い気がしています。そうなると研究成果の見えやすい研究しかできなくなるのでは、と感じています。

小林：まさに日本で選択と集中がうまくいくかというのは深刻な問題で、巨額の投資をしているアメリカや中国と比べて日本では額が全く違っているにもかかわらず、それを同じスタイルで競争して良いのか、という問題はあります。また、若手研究者が成果の出やすい研究テーマを選ぶことについては、明らかにそうなっていて、人文社会科学系にも広がっています。その弊害の一つは教養教育をやってくれる人がいなくなる、というところにあるのではないかと思います。みんな狭い専門家になるので、教養教育と言ってもオムニバス形式でしかできないようになっていると思います。

沼田：科学と技術の対話に関して、うまくいった例というのはあるのでしょうか。

小林：うまくいく、という意味にはいろいろ含まれるとは思いますが、RISTEXのファンディングで支援したものの中には、そういう研究ファンディングが終わった後も自律的に活動していくような例があって、そういうものはうまくいっていると言っていいと思います。RISTEXのウェブサイトをぜひご覧ください。最近は社会実装とよく言いますが、これが一番難しい部分ですね。うまくいく魔法はないですが、きちんとこのような活動にも注目しないとこれからもたないという気はします。一方で、科学者や研究者がこのような活動を積極的にやるべきかどうかについては慎重になる必要があるとも思っています。自分の研究成果が社会で活用されることを望み、その可能性を追求するということは重要だと思います。しかし、研究者には研究者の役割があるので、実際の活用の担い手として自らが第一線に立って進めていくことが研究者のミッションかというとそれは必ずしもそうとは言えないのではという気もします。個人的にそのような活動に燃えている人がやるのは全然反対しませんが。

京都大学の人文社会科学に期待すること

沼田：最後に京都大学の人文社会科学に期待することは何かありますでしょうか。

小林：京都大学はやはり人文科学研究所の輝きみたいなものが昔ありましたが、最近はそういったものがちょっと少なくなっていると感じます。もちろん有名な方もたくさん出てきてはおられますが、もう少しドキドキする人が出てきてもいいのにと思う一方、そもそもそういう人が少なくなっているなという気もしています。そしてこれは京都大学だけの問題ではなくて、日本全体で見られる問題だと思います。

他方、こういった状況の中で、ヨーロッパの人文社会科学の研究者は2013年に21世紀の人文社会科学の役割は何か、といったことについて議論し、「ヴィリニュス宣言：社会科学と人文学の展望」という宣言をまとめています。この際、社会科学と人文学（以下SSH）を強化促進することの価値について宣言しているのですが、その一部を簡単に紹介したいと思います。一つ目は「イノベーションは技術上の変化だけでなく、組織や制度の変化に関わることもあり、SSHはイノベーションを社会に埋め込むために必須である」ということ、二つ目は「民主主義を活性化していくためには社会の反省的能力の強化が必要であり、これはSSHが果たし得る重要な役割である」、三つ目は「政策形成一般並びに研究政策の策定にはSSHの知識や方法論が重要な役割を果たす」、また四つ目は、これはさすがヨーロッパといったところではあるんですが、「ヨーロッパのSSHは卓越したものであり、これの強化はヨーロッパの国際的プレゼンスを高め、またその魅力を強化する」といったものです。ヨーロッパではこのような宣言を出す上で、その仕掛け作りを促進するようなアカデミアがあるんですね。このようなメッセージを出す力を今の日本、そして京都大学の人文社会科学が持っているのか、というところは議論されるべきかと思います。

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脚注

*1 倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）の頭文字をとったもので、新規科学技術を研究開発し、社会実装する際に応じうる、技術的課題以外のあらゆる課題を含む。詳しくは大阪大学社会技術共創研究センター「ELSIとは」を参照のこと。
https://elsi.osaka-u.ac.jp/what_elsi （アクセス日: 2024年3月4日）

*2 詳しくは以下のWebページを参照。
http://www.ethics.bun.kyoto-u.ac.jp/fine/ （アクセス日: 2024年3月4日）