広井良典教授の論説が読売新聞（2019年12月14日付朝刊）の「広論」欄に掲載されました。タイトルは「人口減社会こそ「希望」で、人口減少社会への移行を、これまでの「拡大・成長」一辺倒の社会構造からの転機ととらえ、個人の幸福や持続可能性に軸足を置いた社会システム及び企業行動への転換を図るとともに、「一極集中」でも「多極分散」のいずれでもない、「多極集中」と呼ぶべき都市・地域構造を実現し、人口減少社会の新たなモデルを構想していくことを論じる内容になっています。